協議会は、本年2月14日に文部科学省から公示された小学校学習指導要領案に、くすり教育が含まれていなかったことに対し、このほど文部科学省に対して、くすり教育の追加を要望するパブリックコメントを提出しました。

当協議会は2002年からくすり教育のサポートを続けており、教材開発や貸出、パワーポイント教材の無料提供と、保健体育教諭や養護教諭、学校薬剤師へのくすり教育の出前研修を行っています。

前回の学習指導要領改訂では、それまで高校で扱われていた医薬品の内容が中学校に移行し(2012年)、高校の内容もレベルアップしました(2013年)。
これにより、現在の中学生・高校生は、医薬品には主作用・副作用があり、使用回数・使用時間・使用量を守る必要があること、医療用医薬品と一般用医薬品の種別や、承認制度・販売規制などについての理解を深め、生涯に亘って自ら健康を管理するための基礎となる医薬品の知識と判断力が培われつつあります。

一方、当協議会の調査によれば、お茶やコーラで薬を服用した経験を持つ児童は49%に達します。小学校に薬を持参する児童は20%、さらに自己判断で薬を服用した経験がある児童も18%にのぼっています。
このように、現実的には小学生のうちから医薬品を使用する機会が多い中で、病気や怪我の備えとして、小学生のうちから医薬品の役割を知り、正しい使用法を身に付けるためのくすり教育が必要と協議会は考えています。

 

■ニュースリリースPDFはこちら■

http://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/nr16-170322.pdf

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