協議会(東京都・中央区、理事長:黒川達夫)は、本年6月に全国の一般成人男女900名を対象とした『くすりに対する知識と意識に関する調査』(インターネット調査)を実施いたしました。
本調査は、本年6月の一般用医薬品のインターネット販売の解禁、および本年11月25日に予定されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」の施行など、「くすりの適正使用」を取り巻く社会情勢の急速な変化を受け、現時点での、一般市民の皆様の「くすりに対する知識」、および「くすりの適正使用への意識」を明らかにすることを目的に企画いたしました。
以下に調査結果の要点を発表するとともに、調査の結果を受け当協議会では、一般の方々に最低限知っておいてほしい、『くすりの知識 10ヵ条』を作成しましたので、提言いたします。

 

<『くすりに対する知識と意識に関する調査』結果 抜粋>

 

◆ 医薬品を購入・使用する上で、知っておくべき基礎知識について間違った
認識を持っている人が多い
医薬品の基礎知識について質問したところ、
・約8割の人がジェネリック医薬品とOTC 医薬品の違いを理解していない
・約8割の人が一般用医薬品の分類(副作用、安全性の違い)について理解していない
・約3割の人が、医薬品と健康食品やサプリメントの違いを理解していない

 

◆ 医薬品の適正な使用法についての基礎的な知識は持っていても、
実践できていない
「くすりの適正使用」に関する知識と実際の行動について質問したところ、
・ 約9割の人が「自分が病院で処方された薬を家族に譲渡してはいけない」
ことを理解しているにも関わらず、そのうちの約4 割は譲渡した経験がある
・ 約8割の人が「内服薬を水以外の飲み物でのんではいけない」ことを理解
しているにも関わらず、そのうちの約6割は内服薬を水以外の飲み物で
のんだ経験がある

 

<『くすりに対する知識と意識に関する調査』結果 まとめ>

 

上記に加え、本年6月に一般用医薬品のインターネット販売が解禁されたことを受け、インターネットを通じて一般用医薬品を購入する際に生じる可能性がある問題への意識について本調査で確認をしたところ、約3割が購入した医薬品の「使用期限が期限切れ間近(3か月前)」、「医薬品のパッケージが破損」という状態でも、「そのまま使用する」と回答しました。
さらに一般市民のくすりに対する知識や意識を明らかにするにあたり、医薬品医療機器等法に追加される「国民の役割※」についての認知を確認したところ、81%が国民の役割について「まったく知らない」と回答しました。
この「国民の役割」では、一般市民が医薬品等を使用する際に適正に使用すること、そして医薬品等の有効性と安全性について知識と理解を深めることを求めるものです。医薬品の購入、そして適正使用における一般市民の役割が急速に高まりつつある中で、本調査の結果はくすりの適正使用に関する知識と実践に対する意識の不足を指摘するものとなりました。

 

※国民の役割 (改正薬事法 第1 条の項6):医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識
と理解を深めるよう努めなければならない。

 

<『くすりの知識 10ヵ条』の提言 〜法制化された「国民の役割」への備え〜>

 

このような状況下で、くすりの適正使用協議会では、「くすりの適正使用」の促進のためには、一般市民が医薬品を購入・使用する上で必要な基礎知識を持ち、さらに「くすりの適正使用」の重要性について十分に理解することが必要であると考えます。そしてこのような考えをもとに、この度、「くすりの適正使用」を促進するために、一般市民が必ず知っておくべき知識を『くすりの知識 10カ条』としてまとめました。
くすりの適正使用協議会では、今後、この『くすりの知識 10カ条』を中心とした、一般市民の医薬品、そして「くすりの適正使用」に関する知識、理解の向上を促していくことで、「くすりの適正使用」の普及に貢献してまいりたいと考えております。

 

◆くすりの知識 10ヵ条は「くすりの適正使用協議会」ホームページにも掲載しております。

http://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/kusuri10.pdf

 

◆ 調査結果の詳細(グラフ等)を電子媒体でご希望の方は、
「くすりの適正使用協議会」ホームページをご参照ください。
http://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/nr14-140723.pdf

 

【調査概要】
調査方法: インターネット調査(株式会社ネオマーケティング 実施)
調査実施期間: 平成26年6月
調査対象者: 全国の20 歳以上の男女 900 名
[20−30代男女、40−50代男女、60 代以上の男女、各300名]

 

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